管理業の人材難業界処遇底上げを　マンション管理協

　マンション管理業協会はこのほど、理事会後の記者会見を開き、次年度事業計画の概要などを明らかにした。岡本潮理事長(東急コミュニティー取締役会長)は、3項目を次年度の大きな課題として示し、基本方針を述べた。

　課題は、(1)管理組合の財政の改善、(2)人手不足や人件費の上昇、コンプライアンス対応などを抱えた管理会社の経営の健全化、(3)大規模自然災害への備えの3点。その中で人材不足について岡本理事長は、「現場スタッフ、管理員、技術者のすべてが不足している。中でも大手以外の管理会社では労働条件の厳しさや給与水準が低いなどで人材が確保できない上、離職も多い。業界全体の所遇水準を底上げすることが必要だ」との認識を示し、アンケートによる実態調査を実施するとした。

　また、関西支部が大阪府北区との間で締結した防災の協定を紹介し、首都圏でも実現したいと意欲を見せた。