都市の多様性と新技術へ対応　不動協が事業計画

　不動産協会は3月19日に開いた理事会で、魅力的なまちづくりの推進、豊かな住生活の実現、税制改正要望などの政策活動を柱とする次年度事業計画を決定した。菰田正信理事長は、「都市、住宅、税制の総合的な取り組みが肝要だ。持続可能な社会を目指すための諸課題を解決するため、街づくりを通して活動を進めていく」と記者会見で述べた。

　地価公示に関連して、「局地的に地価が上がりすぎる現象もみられ、用地取得が難しくなりマンション供給が減っている」。また機関投資家の投資額が下振れしたことについて、投資対象の「稼働物件の総量が増えていない。その素地になる物件を売却しなくても事業法人が資金調達できている」と説明した。

　事業計画では、(1)国際競争力の強化等、都市の多様性を柔軟に受け入れる開発に関連する法整備、(2)ICT等の新技術や社会課題に対応し、スーパーシティ、スマートシティ推進に積極的に対応してユニバーサルなまちづくりに官民連携で取り組む、(3)エリアマネジメントを行う団体が自立して活動できる体制、制度の整備、(4)団地再生等マンション建て替えの更なる円滑化、などを重点項目に掲げた。