全宅管理、セミナーに200人超　「外国人、高齢者対応　好機に」　賃貸管理の「今」を学ぶ

　全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)は3月6日、東京都新宿区のTKP市ケ谷カンファレンスセンターで「賃貸管理セミナー」を開催した。同協会会員ら200人以上が参加し盛会だった。あいさつに立った佐々木会長は顧客との縁づくり・維持管理の重要性を問い掛け、「媒介業務が終わり報酬を得たからと自らご縁を手放すのではなく、コミュニケーションの継続が重要。ここを怠れば、顧客は将来の取引を名の通った会社に頼まざるを得ないだろう。管理業の素晴らしさを含め、その意義を振り返る会としていただきたい」と述べた。

　「今後の賃貸管理業界と適正な管理業のあり方」と題した対談では、全宅管理の岡田日出則専務理事と同東京都支部の岩崎和夫支部長が登壇し、「『住まう』に、寄りそう。」と題した同協会のスローガンや管理業の標章化・適正化に向けた全国タウンミーティングなどの取り組みを紹介。岡田専務理事は「空き家の増加とその対策に取り組む一方、住宅確保要配慮者に賃貸住宅を貸さないというアンバランスな現実もある」と問題提起。更に「既に日本の労働力は外国人の力なくして支えられない状況だ。ある高齢者向け住宅では6割しか入居できないという例もあるが、その理由は入居者を介護する労働者不足によるものだ。これから特に重要なのは、外国人、高齢者へどういう形で部屋を供給し、安全に生活していただけるかにある」と述べた。

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