震災の教訓生かした取り組み(上) 新築分譲マンション、市の津波避難施設に 防災や減災、ベンチャーの知恵
住宅新報 2019年3月12日 号 4面
3月11日で東日本大震災から8年。この日に合わせ、震災の教訓を生かした様々な取り組みが行われている。
東京建物とタカラレーベンは3月6日、新築分譲マンション「Brillia湘南 辻堂海浜公園」(神奈川県藤沢市辻堂西海岸)の屋上に設けた地域住民向け津波避難施設を公開した。3月中旬の契約者引き渡しを前に実施。藤沢市の補助金を活用した初の民間分譲マンションにおける津波避難施設の整備で、約400m2の屋上空間に約660人の避難が可能だ。東京建物は、今後も地域の事情に合った防災機能を持つマンションを展開する考え。
同マンションは海抜7メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造地上5階建て、4棟の住棟で構成される。総戸数は186戸。防災備蓄倉庫は、津波を想定して4階と5階に合計3カ所設置。水や食料のほか、簡易発電機やマンホールトイレなどを備える。屋上へは階段で上る。外部からの侵入ができないよう普段は、ドアを開けるハンドルをアクリル板で保護。津波避難の際には、アクリル板を押し破ってハンドルを回して、ドアを開ける。
津波避難施設の内覧は東日本大震災の発生した日に近く、地域住民の防災意識が高まるタイミングでの公開となった。当日は、周辺住民や園児など約200人が参加し、苦労して階段を上った高齢者も、スタッフと話しながら住民同士の助け合いが必要と実感していた。
ベンチャー企業の防災や減災への取り組みを紹介するイベントが、3月6日に都内で行われた。森トラストは、城山トラストタワー(東京都港区虎ノ門)で防災関連の新事業を紹介するイベントを開催した。
取り組みやすい、続けられる「持続可能な」防災の実現に向けたもので、東京都港区神谷町周辺エリアの就業者と住民が対象。段ボールで神谷町エリアの立体的な地形を再現した「防災ジオラマ」を使った防災セミナーを行った。参加者がジオラマを組み立てた。完成したジオラマにハザードマップをプロジェクションマッピングで投影し、災害リスクなどを確認した。
また、水を浄化して再利用することで水道がなくても災害時にシャワーを使える「WOTA」の可動式シャワーの説明と実物の展示。楽しく地域の災害リスクを学べる「my防災マップ」の取り組みや、登山地図アプリを手掛ける「YAMAP」による賞味期限が近い防災備蓄用食品を活用する事業の紹介を行った。























