住宅が資産になる日（下）　不動産総合戦略協会理事長　村林正次　資産化への処方箋　まずは国民の意識から

　膨大な空き家予備軍の資産価値のない中古の住宅が氾濫する中で「住宅が資産になる日」を目指すことになりますが、もちろん、すぐにはその日は来ません。まずは、そのスタートを切らないといけませんが、その日は関連する多様なすべての主体が同時に「住宅を資産と考える日」です。

　その日から10年後には資産化された住宅が20～30%を占めますので既存住宅市場が形成され、その後、本格的な市場形成が可能となります。膨大な中古の物件をリノベーションにより再生し、住居や他の用途として活用することは有用ですが、まだ一定の需要があるこの10年に価値のある住宅・住環境を新規供給することが重要です。その後数十年かけて、日本中の住宅が資産となることが可能でしょう。人口・世帯減少問題は一方で、少ない供給数で一定の成果を上げられる可能性があることも示しています。

　住宅ビルダー、金融機関、行政等の関連主体の行動は住宅購入者の意向が反映されることになります。すなわち、まずは国民が「住宅は資産であるべき」と考えることから始まります。同時に各関連主体がそれに向けて動かざるを得なくなります。