ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　54　民泊適正管理主任者(4)　トラブル相談を経て信頼獲得へ

　19年1月16日、日本政府観光局(JNTO)は、18年に日本に訪れた外国人旅行客数が過去最高の3119万人となったことを発表。また、観光庁は同日、外国人旅行客の18年間の消費額は速報値で4.5兆円と11年(8135憶円)から、7年連続で増加したことを発表しました。日本政府が掲げる20年4000万人の訪日目標に向けて順調に推移しているといえます。

　これは、日本のインバウンド獲得という面では非常に良いことでしょう。しかし、より多くの外国人が日本に訪れるということはより多くの宿が必要になるということであり、より多くのトラブルが発生する可能性があるということです。私たち民泊の専門家は、トラブルのない、健全な民泊市場の発展を願うばかりです。今回紹介する事例は、分譲マンションのゲストルームをめぐる民泊トラブル事例です。

　東京都にある分譲マンションを中古で購入したA氏は、居住後にこのマンションが民泊に関する悩みを抱えていたことが分かりました。それは、区分所有者の親戚や友人のために用意されているゲストルームに見知らぬ外国人が頻繁に宿泊しているというものです。これに対する不安や不満をきっかけにマンションを売却する人が相次げば、資産価値の低下まで招いてしまう可能性もあることでしょう。