「既存住宅の窓口」が都事業に　価値住宅ら4者で構成　ワンストップで消費者対応

　東京都内を中心に売買仲介を行う価値住宅(東京都渋谷区、高橋正典社長=写真)はこのほど、同社を事業管理者とした連携グループ「既存住宅の窓口」が「東京都既存住宅流通促進事業者グループ登録制度」に登録・公表されたと発表した。

　都が18年度から開始した同制度は、既存住宅売買に関する様々な事業者(宅地建物取引業者、建設業者、建築士事務所、金融機関、住宅瑕疵担保責任保険法人等)が連携し、消費者に対して相談対応等をするグループを都が登録・公表するもの。建物状況調査(インスペクション)やリフォームに関する相談対応を行うワンストップ窓口を設置し、既存住宅に対するイメージ向上のための普及活動に努める。窓口にはコーディネーターが在籍し、既存住宅の売買に係る各種制度の分かりやすい説明や各事業者との調整などを行う。同グループを含め、18年12月20日時点で、「岡庭いえまち不動産ネットワーク」「みずほ既存住宅流通促進グループ」「東京家づくり工務店の会　中古住宅相談窓口グループ」の4グループが登録・公表されている。

　価値住宅は創業以来、仲介物件への住宅履歴情報の蓄積のほか、一つ一つの中古住宅の適正評価および付加価値仲介を行う全国ネットワーク「売却の窓口」を運営してきた。今回、1都3県に12店舗を構える山商リフォームサービス(東京都足立区、山崎昌弘社長)をはじめ、住宅瑕疵担保責任法人の住宅あんしん保証(同中央区、梅田一彦社長)、「売却の窓口」のパートナー企業で「安心R住宅」標章使用にも取り組んでいるアイルビー(同台東区、岡本隆司社長)で構成した。