18年の首都圏マンション　供給戸数2年連続増　不動産経済研

　不動産経済研究所はこのほど、「首都圏マンション市場動向(18年1月～12月)」を発表した。それによると、18年の1年間に首都圏で供給された新築分譲マンション戸数は3万7132戸(前年比3.4%増)で、2年連続の増加となった。エリア別では、都区部や都下、神奈川が前年比減少した一方で、埼玉と千葉では再開発による大型物件など供給が増えた。

　また、1m2当たりの平均単価はバブル期並みの86.9万円(同1.2%増)で6年連続の上昇となった。1戸当たりの平均価格は5871万円(0.6%減)で2年ぶりに下落したが、その下落幅は小さい。施工費や地価の高騰などで、価格の高止まり傾向は18年も続いた。そのため、平均契約率は前年を6.0ポイント下回る62.1%で、3年連続の60%台となった。

近畿圏は7%増に