良好なコミュニティをつくる 愛玩動物協 ペット共生住宅シンポ開催
住宅新報 2019年1月22日 号 6面

日本獣医師連盟委員長・日本獣医師会顧問の北村直人氏は、「ペットに適正な住まいは、人の暮らしを大切にすることにつながる」と提示。その上で、基調講演に登壇した環境省自然環境局動物愛護管理室長の長田啓氏は、「共生社会・住宅の具体像の議論は、ペットと人、社会の関係性を考える貴重なきっかけになる」と発議した。
先進的な取り組み事例の紹介で、旭化成ホームズマーケティング本部営業推進部商品・仕様グループ課長の吉沢好彦氏は、「入居時にペットを審査し、飼い主を含めて見極める。質の良い入居者が集れば良好なコミュニティを生む」など、ペット共生住宅が及ぼす好影響を説明。一般的な〝駅近〟指向と違い、「飼い主はペットに住みよい場所を選ぶ」といい、バス便15分以上の物件
もすぐに満室になった事例を示し、「しつけ教室などコミュニティづくりを後押している」など、運営管理の秘訣まで解説。また、住宅リフォームを手掛けるプランドゥプラス代表でペットライフデザイン協会理事の太田正美氏は、「子育てと同じ。飼い主の悩みの本当の声を聞き、理解すること」が重要で、「動物の〝本来の行動をする自由〟を考えること」が最適な住空間になると解説した。
適応管理が重要
最後に、東洋大学教授で同協会会長の東海林克彦氏は、本当の意味でのペット共生住宅の整備と普及には、「賢明な人材の育成と、適正な住環境整備の両輪が重要」と示し、その実践を建設や不動産会社などが同協会に約束する『ペットフレンドリーホーム宣言』を始めた経緯を説明した。更にペット共生住宅は、「柔軟に対応できる住空間づくりと、状況変化に合わせる適応管理が重要」として、その実践のキーマンとなる『ペット共生住宅管理士』の育成事業を今春から開始すると紹介。建築の知識やノウハウ、ペットや飼い主の関係性までを知る人材の育成が、「本当の意味でのペット共生住宅の普及につながる」と強調し、ペットと飼い主、飼っていない人にとっても、快適に楽しく暮らす環境づくりに力を入れていきたいと、同協会の活動に協力を求めた。






















