全住協　「不動産後見アドバイザー」資格　大阪でも講習会開催

　全国住宅産業協会(全住協)は「不動産後見アドバイザー」資格講習会(2日間)を、東京に次いで大阪でも開催することを決めた。開催日時は1日目が3月6日、2日目が3月7日で、時間はいずれも9時50分～17時30分。会場は住宅金融支援機構近畿支店。同講習会は一般公開だが、受講料は会員が3万円、会員外が4万円で定員(70人)に達し次第締め切られる。

　なお、2月13日と14日に東京大学本郷キャンパスで開催される東京での講習会には、既に定員200人のところ7割程度の申し込みがきているという。注目を集めている背景にあるのが、認知症高齢者の増加。判断能力が不十分な高齢者が所有する不動産などについて、適正な相談対応、管理、取引などを行うための知識向上がこれからの不動産業者などに求められているからだ。

　そこで、全住協では東京大学教育学研究科生涯学習研究室との共同研究事業として、後見制度などに関する不動産業者のための資格普及に努めている。

　東京と大阪との講義内容は同じで、後見制度に関する基礎知識、相続と遺言、信託とファイナンスなどの講義(1日目)が行われる。2日目は高齢者の住まいに関する法制度、要配慮者の理解、建築関連法規の解説などが行われる。

　問い合わせ先は電話03(3511)0611まで。