取引相談の円滑化へ　全日東京　多摩西支部　あきる野市と協定締結

　全日本不動産協会東京都本部多摩西支部(原嶋和利支部長)は12月26日、東京都あきる野市(澤井敏和市長)と「あきる野市不動産取引相談に関する協定」締結の調印式を行った。市民の適正かつ公正な不動産取引の推進を目的としたもので、同支部が相談会のための協定を自治体と締結したのは今回が初めて。

　旧西多摩郡と昭島市で活動する同支部ではこれまで支部エリア内で順次無料相談会を開催。あきる野市でも4～5年に一度、同市庁舎で開催してきた。今回の協定締結について同市の担当者は「高齢化による空き家問題などに対し、多摩西地域に根を張る宅地建物取引士のノウハウを借り、相談の場を整備していきたい」と説明。澤井市長は「不動産取引は一般市民にとって複雑かつ専門的知識を要する分野だ。これまで以上に定期的に市民の相談の場を設けることで街づくり、市の発展につなげたい」と語った。

　原嶋支部長は同支部エリアの課題として人口減少を指摘し、「不動産取引に直結する問題だ。あきる野市とはこれまでも支部および東京都不動産協会の事業で連携してきた。今回、安全な不動産取引に向けた市民への相談事業の機会を得て光栄だ。期待に応えたい」と力強く語った。