不動産経済　契約率53%に低下　首都圏マンション市場

　不動産経済研究所は12月17日、首都圏マンション市場動向(11月度)を発表した。それによると、発売戸数は3461戸(前年比2.8%増)で3カ月連続の増加となった。特に神奈川県内の供給(918戸、前年比69.4%増)が増えた。

　全体の平均契約率は、期分け販売戸数の割合が従来よりも多かったことが影響し、53.9%(前月比14.5ポイント減、前年比14.0%減)に低下した。契約率が50%台となったのは16年1月以来。期分け販売分(第2期以降)の契約率は、新規発売(第1期)と比べて低くなる傾向があるという。

　1戸当たりの平均価格は6017万円(前年比8.4%増)、1m2当たりの平均単価は89.7万円(同7.4%増)でいずれも増加した。

　12月の発売戸数は7000戸の見込み。

近畿圏は大幅増

　11月に近畿圏で発売されたマンションは2585戸(同63.4%増)で大幅に増加した。大阪市部(1682戸、同164.9%増)や兵庫県(206戸、同25.6%増)などの増加が目立った。平均契約率は74.4%で、前月比3.3ポイント低下したものの、依然として販売好調の目安となる70%台を維持した。

　供給シェアの大きい大阪市部ではコンパクトタイプが多いため、1戸当たりの平均価格は3485万円(同3.4%減)、1m2当たりの平均単価は70.7万円(同18.6%増)となった。

　12月の発売戸数は1700戸程度の見込み。