新たに賃貸予定が27%、業容・人員拡大は6年連続増　森ビル オフィス需要調査

　森ビルは18年12月20日、「18年　東京23区オフィスニーズに関する調査」をまとめた。それによると、新規賃貸予定がある企業は27%と増加傾向が続いており、このうち65%が「面積拡大」を予定していることが分かった。新規に賃貸する理由は「業容・人員拡大」(36%)が6年連続で1位となった一方、「賃料の安さ」(19%)は調査開始以来最低の7位となり、積極的な移転トレンドが継続していると分析した。

　改定後に賃料増額となった企業は、調査以来最大となる91%。「堅調なオフィス需要を反映」(同社)し、安定的に推移していると見る。移転先の希望エリアは、東京駅周辺や新橋、虎ノ門などが上位を占め、人気のエリアに変化はない。

　一方、多くの企業が人材の強化を経営課題と認識。オフィス環境づくりにコミュニケーション強化や健康配慮などを挙げており、優秀な人材確保、働き方改革への対応が続いている。