流通団体が税制改正大綱を評価

流通活性化に注力

　坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長　19年度税制改正の最大の論点であった消費税対策については、住宅ローン減税の拡充や住まい給付金制度の継続など、我々の要望をしっかりと実現していただいた。また、既存住宅や空き家関連の税制については、一部見送られた項目はあるものの、満足のいく結果が得られた。各種税制の活用および10月からスタートした「全宅連安心R住宅」の更なる推進等を通じて、既存住宅や空き家の流通活性化に引き続き注力していきたい。

消費意欲向上の施策を

　原嶋和利・全日本不動産協会理事長　当協会が要望した適用期限を迎える各種税制特例措置の延長項目がすべて盛り込まれ、不動産流通市場の活性化につながるものと高く評価する。消費税増税に伴う特例措置についても住宅ローンの減税控除期間の3年延長が認められた。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特例措置が事業者への支援になり、既存住宅流通促進や空き家・空き地の増加抑制等につながることを期待する。今後の増税による影響を考えると、消費者マインド向上のための政策・税制面での一層の後押しをお願いしたい。

堅調な取引支える

　榊真二・不動産流通経営協会理事長　住宅ローン控除の期間延長が盛り込まれたことは、増税に伴う需要変動の平準化に大きな効果がある。また、空き家の発生を抑制するための特例措置が拡充・延長されたことで、その発生を抑制し土地の有効利用を促す効果が期待できる。既存住宅流通市場の一段の活性化のため、建物状況調査のあっせんに係る説明制度等の施策と併せて税制での経済的支援が欠かせない。当協会が要望してきたローン減税等の面積要件の緩和や二戸目居住住宅への適用等など、消費者のライフスタイルの変化等に伴う新たな住宅ニーズに対応する提案として、引き続きお願いしていく。