不動産経済　19年マンション市場予測　首都圏3.7万戸で横ばい　消費増税の影響は限定的

　不動産経済研究所は12月20日、19年のマンション市場予測を発表した。消費増税の影響は限定的で、首都圏の供給量は18年比ほぼ横ばい(0.8%増)の3.7万戸となる見込みだ。ただ、年明けから始まる大型物件の販売の勢いが4月以降も続くと、更に上乗せされる可能性はあるという。

　エリア別では、引き続き都区部や近郊の再開発案件がけん引し、郊外も大型が人気を集めると予測する。具体的には、東京都区部が1万6000戸(18年比0.0%)、都下が4000戸(同14.3%増)、神奈川県が8500戸(同9.0%増)、埼玉県が4500戸(同4.7%増)、千葉県のみ4000戸(同21.5%減)で18年を下回る見込み。

　なお、19年10月に予定されている消費増税の影響については、住宅ローン減税の3年延長などの対策が実施されることで、落ち込みは回避できるとしている。