業界団体が税制改正大綱を評価

効果的な措置を評価

　菰田正信・不動産協会理事長　「消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応」について、住宅ローン減税の控除期間の延長が認められ、すまい給付金等の既定の拡充措置と合わせ、大規模な駆け込みと反動減を回避し、経済に悪影響を及ぼさないための効果的な措置として評価している。都市再生促進税制、土地の売買等に係る登録免許税の特例、Jリート等の登録免許税および不動産取得税の特例をはじめ、都市、住宅、土地等に関わる主要な要望についても延長が認められた。都市の国際競争力強化や多様なニーズに対応した質の高い住宅ストックの形成、不動産事業の推進等に資するものであり評価している。

　予算措置として、住宅に対するポイント制度の創設が検討されており、税制と共に消費税率引き上げ後の住宅の購入等にメリットが出る、より実効性の高い内容となるようにお願いしたい。またそれらの措置をできるだけ早い段階で国民に周知していただきたい。