不動産経済研調べ、17年の定借M供給、高水準維持　所有権の価格高騰背景に

　不動産経済研究所は12月11日、全国の定期借地権マンション供給動向をまとめた。それによると、17年の年間発売戸数は17物件・882戸だった。前年と比べて11.3%減少したものの、引き続き高水準を維持した。戸当たり平均価格は5427万円(同7.1%減)、1m2当たり平均単価は69.6万円(同6.8%減)でいずれも下落となった。

　同研究所によると、定借マンションの供給量は、都内で大型発売が相次いだ12年(1072戸)を最後に5年連続で1000戸台を下回っている。

　近年は13～15年に3年連続で300戸台の供給にとどまった後、16年(994戸)には急増し、17年も同水準。18年は上期で14物件・364戸、下期には渋谷区役所建て替えプロジェクトなどの注目物件が控えており、年間では800戸前後の供給を維持する見込みだ。定借マンションは所有権マンションと比べて価格が抑えられていることもあり、所有権マンションの価格が高騰している状況において発売戸数を伸ばす傾向にあるという。