埼玉宅建　「ストックが地域を創る」　スクール開催、地場業者が街の未来考える

　埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)は12月3日、さいたま市の埼玉県宅建会館で、「第2回タウンマネジメント・スクール(TMS)」を開き、県内各支部から26人が参加した。今年1月の開催に続き、地域のローカルスター育成プロジェクトとして、将来の不動産業について考えることが目的。前回参加者が全体の4割を超えた。

　内山会長は「街が活性化し資産価値が上がることは、地域にとっても不動産業にとっても望ましい。地域力を高められるのが〝地域の大家さん〟である宅建業者であり、TMSはそのための知識を学び、気づきをつくる場だ」とあいさつ。更に「空き家対策は地域活性化のチャンスでもある。活発な意見を交わし、中小事業者の進むべき方向と、これからの不動産業の形を考えていただきたい」と述べた。

　講演では全宅連不動産総合研究所研究員の岡崎卓也氏が「これからの地域密着型の不動産業を目指して」と題し、不動産業を取り巻く環境の変化などを解説。全国で先進的に空き家活用やまちづくりに取り組む中小宅建業者の事例を挙げ、「発想の転換が必要。『地域守り業』を目指すため、ターゲット設定や資金調達のスキーム構築、コミュニティづくりへの関与など新たな取り組みも重要だ」と語った。