「本部強化で加盟促進」 イエステーション 経営者会議に100人
住宅新報 2018年12月11日 号 7面
売買仲介専門のフランチャイズ(FC)事業を展開するイエステーション本部(東京都新宿区、井上洋社長=写真)は11月27日、東京・千代田区で「第12回イエステーション全国経営者会議in東京」を開催。全国のフェロー(経営者)約100人が集結した。
冒頭、6月に同FC創業者・藤本隆氏と代表交代した井上社長が18年を振り返り、「これまで本部はFCを運営する事務的機能と認識し、組織化が不十分だった。本部社員のモチベーションづくり、目標設定にも注力し、全国のフェローに貢献していく」と述べた。
また本部・加盟営業推進企画部の山下智弘氏は全国の営業数値について「イエステーションは契約件数地域1番を目指している。1店舗当たりの半期の契約件数は29.3件と他のFCと比べても高い水準だ。店舗数の拡大が成長の鍵となる」と報告。仲介手数料で上位2割に入る加盟会社の傾向として「集客は件数ではなくパーセントで考える。まとまった時間を確保し、高い目標に向かって計画を推進している」と紹介した。
井上社長は、今後の方針について、「イエステーションの独自化と差別化を図るため、経営者同士のコミュニティ力を強化する。業務提携も進め、フェローのニーズに合ったサービスの選択肢を整えたい。フェロー参画型の支部運営という風土・文化は変えず、強いフェローが集まるFCを目指す」と説明。具体策として、「本部体制を強化すると共に、スケールメリットを生かすため加盟促進を図り、19年12月に180店舗体制を目指す」と述べた。IT事業部の目的見直しと広報部門の設立も掲げた。
同会議では「現状維持は後退」という成長マインドを掲げる同FCで最も権威のある「ダーウィン賞」を18年に受賞したアドレス(福島県いわき市)の高尾昇社長が講演。「リーダーが育つしくみづくり~マネージャークラスの育て方~」と題し、仕組み化を進める6つの柱として(1)エリア選定(2)再現性(3)目標(4)鉄砲から弾へ(5)道具(6)評価体系――を挙げ、「売買仲介業だけでなく累積事業を併行していくことが重要。社員育成に有効なユニット制を進め、表出する課題に対しては経営計画書を発表し対応していく。社員運営に使う規定書や賞与評価を数値化する評価シートなども利用する」と述べた。
また、現在進行中のプロジェクトや委員会活動の報告のほか、自社の発展や人材育成をテーマにグループディスカッションも行われた。

























