全住協　「後見」資格を公開　福祉業界との連携も

　全国住宅産業協会はこのほど、17年から会員向けに実施してきた成年後見に関する資格制度を、会員外にも開放すると発表した。資格名称も「不動産後見アドバイザー」に変更する(旧名称は「不動産後見取引士」)。変更後初の講習会を19年2月13、14日に東京大学本郷キャンパスで開く。会員以外の住宅・不動産事業者や福祉関連事業者、行政担当者、後見制度と不動産に関心を持つ市民などにも講座を開放する。それと同時に不動産事業者と福祉関連業界との連携も目指す。

　高齢社会の日本では、今後、認知症などで判断能力が不十分な人の増加が想定されている。同協会では、そうした人たちの円滑な不動産取引をサポートするための知識を不動産会社などが習得することが必要と考え、市民後見人養成講座を実施している東京大学と連携して、17年に資格制度を創設した。後見などの関連法制度、取引上の注意点などについて2日間の講習で学び、テストに合格すると認定証が付与される。これまでに約400人が合格している。賃貸管理業者の受講が多いという。