居住地域の災害リスク「不動産会社に聞く」2位　リビンマッチ調べ

　不動産関連比較査定サイトを運営するリビン・テクノロジーズ(東京都中央区)は11月27日、「居住地域の自然災害への強弱」についての調査結果を公表した。それによると、居住地域が自然災害に弱いか強いかを「とても気にする」人は48.6%、「やや気にする」人も40.2%に達している。「とても気にする」「やや気にする」人のうち、災害リスクの調査方法のトップは「ハザードマップで調べる」(31.7%)で、「不動産会社に聞く」(25.2%)が2位、「ご近所さんに聞く」(24.5%)が3位だった。

　同調査は、同社の比較査定サイト「リビンマッチ」を利用した全国の20歳以上の男女480人を対象にインターネットで実施。調査期間は10月4日～23日。

　自然災害に弱いか強いかを「あまり気にしない」「まったく気にしない」と回答した11.3%の人は、「気にしても仕方ない」(35.3%)、「今のところ大丈夫だから」(31.4%)と楽観的な回答が多くみられた。一方、「とても気にする」「やや気にする」と回答した人は、地域の災害経験の有無や過去何が起こったかの両方を調べる人(39.6%)と両方調べない人(38.9%)がほぼ同率だった。