C21・ジャパン　増収減益、首都圏苦戦　リースバック、FC退店対策好調

　センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長)の19年3月期中間期決算は、売上高20億2700万円(前年同期比1.9%増)、営業利益6億400万円(同1.7%減)、純利益4億3600万円(同1.0%減)で増収減益となった。

　売上高の74%を占めるサービスフィー収入は全国で15億800万円(同0.6%減)。このうち西日本エリアは同4.3%増と堅調だったが、首都圏で同3.4%減と苦戦し全体を押し下げた。長田社長は「首都圏での価格高騰が第一次取得者層の購入可能な価格を超えている。また、新築戸建てを仲介する加盟店が多く、エリアによっては供給過多。既存住宅取引のシェア引き上げが必要」と説明する。ITサービス収入は4億1500万円で同15.5%増と好調だった。

　期末時点の加盟店舗数は944店舗で前期比29店舗増。前期は37店舗が退会したが、今期は4月に昇格した「FCコンサルティング部」が異業種参入した加盟店などの個別フォローに努めてきた結果、退会は前年から半分の19店舗にとどまったという。