シェアハウス協関東が総会・講演会　セーフティネット住宅に寄与

　一般社団法人日本シェアハウス協会(山本久雄会長)は11月13日、関東ブロックの会員総会を東京駅前のカンファレンスセンターで開いた。

　会長あいさつに続き開かれた講演会では、最初に国土交通省住宅局安心居住推進課の嶋田大輝課長補佐が登壇し、昨年施行された新・改正住宅セーフティネット法によって登録されたシェアハウスの数などについて報告した。それによると、一般の賃貸住宅などがまだ4000戸弱しか登録されていない中で、シェアハウスがそのうちの5.8%を占める231戸に達していることについて嶋田課長補佐は「全体の登録数は我々の目標を大きく下回っている状況だが、シェアハウスはそれなりに健闘してくれているように思う。これからも引き続きシェアハウスの登録数が増えることを期待しています」と語った。また同課長補佐は、終身建物賃貸借事業についても、その概要とこれまでの活用実績、今回同事業を行うための手続きや建物基準を緩和した趣旨などを説明。その中で、大家側のメリットについては、(1)高齢者が死亡した場合、借家権が相続されないため無用な借家契約の長期化が防げる(2)孤独死の場合でも残置物の処理を円滑に行うことができることなどの点を強調し、「シェアハウスが今後一人暮らしの高齢者の住まいとしても普及していってほしい」と期待を表明した。

　講演会ではこのほか、外国人労働者の斡旋を行っているユアブライト、外国語自動翻訳機「ポケトーク」(74言語対応)を販売しているグッディポイント、快眠ベッドのエアウィーブなどの企業が登壇し、シェアハウスによる外国人労働者への住まい提供や付加価値づくりについて多彩な提案を行った。