9月・首都圏分譲マンション市況　平均価格が5000万円割れ　工業市場研調べ　都区部、都下が供給減

　東京都心の高額マンションを中心に販売好調が続き、価格高止まりと言われている首都圏の分譲マンション市場だが、ここにきて期分け販売の細分化に伴う供給戸数の急減、価格低下といった変化の兆しも出始めてきた。新築マンションのマーケティングを手掛ける工業市場研究所(東京都港区)の調査によれば、8月の首都圏における新築マンションの供給戸数が前年同期に比べ大きく落ち込んだ。9月も販売平均坪単価が32カ月ぶりに250万円を下回り、戸当たりの平均価格も22カ月ぶりに5000万円を下回った。市場が潮目を迎えるサインと見るのか、同研究所の月例マンションレポートを踏まえて市場見通しを聞いた。

　　　◇　　◇　　◇

　同研究所の調べによると、首都圏・9月における新築マンション供給は前年同期に比べて23物件少ない185物件、3693戸(同110戸減)となった。千葉県で大型物件の供給が複数あったものの、高額物件が集中している東京23区と東京都下の供給戸数が減少した。