未来都市開発社長・舟越裕介氏に聞く　　「20年、売上高200億円視野に」　年間販売600戸超、ブランド戦略も強化　1次取得ニーズに応える

　――前期(18年9月期)の振り返りと要因分析を。

　前期は販売戸数601戸。月平均で50戸の目標を達成し、売上高は155億3000万円(17年9月期は137億円)となった。主力である区分所有マンションの平均取引価格は2615万円(平均築年数34年)。仕入れから販売までの保有期間は約120日だ。

　利益ベースでは増収減益となった。減益の要因は、販管費の増大と人件費、固定資産の減価償却費などだ。人件費は取引戸数の増加による内勤スタッフの確保のため。販管費は期初から取り組み始めた新聞やラジオへの広告出稿が大きい。エンドユーザーへの認知拡大のほか、仕入れ先や新卒採用での信用力にも効果を発揮している。