不動産広告の適正化へ　首都圏公取が研修会開く

　首都圏不動産公正取引協議会は10月24日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで公正競争規約研修会を開いた。不動産の広告表示に関わる同協議会賛助会員を対象に、公正規約の理解と不動産広告の適正化に向けた協力を促すためのもの。今年度2度目の開催で、約100人が参加した。

　今回は「不動産広告の違反事例・相談事例」をテーマに、インターネット広告やチラシ等で散見する不当表示の事例や、適切な表記のポイントを解説。例えば、「完成後1年未満かつ未入居」を条件とする「新築」の定義や、リフォームを施した箇所と実施時期の表示のほか、実際の周辺情報を割愛した完成予想図(CGパース)で消費者を誤認させる恐れのある広告を紹介した。更に、売地を不動産会社が架空の建築確認番号を記載し新築住宅として広告した「おとり広告」の事例なども紹介した。

　相談事例では、価格や販売戸数が変更した場合の表示変更期間、予告広告の位置付け、建築基準法上の階建て表示の必要などを紹介。更に、誤った記載をした不動産広告の訂正方法なども解説された。同協議会では「一般消費者保護というスタンスが重要。クライアントである不動産会社から強い依頼があったとしても、規約に則り、広告づくりに臨んでいただきたい」としている。