アライアンス事業拡大　首都圏で330社超に　東急リバブル

　東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、パートナーシップ契約を締結した首都圏の企業数が330社を超えたと発表した。同社は不動産流通業界を取り巻く環境の変化に対応するため、地域に密着して不動産事業を営み実績を上げてきた企業と連携していく「アライアンス事業」を15年10月に開始。17年11月からは関西圏でもスタートし、パートナー企業の拡大を図っている。

　同事業の柱は、(1)売却物件情報の相互提供、(2)「リバブルあんしん仲介保証」など同社独自の仲介サービスの提供、(3)「不動産調査代行」などの仲介業務サポートサービスの提供――となる。同社は、パートナー企業との間で積極的に売却物件情報の相互共有化を行うことで、不動産仲介取引の活性化を目指す。パートナー企業にとっては、東急リバブルと同様の仲介サービスが提供できることとなり、顧客満足度の向上や業務負担の軽減につながるメリットがある。これらの取り組みにより、17年度の首都圏におけるパートナー企業との情報共有による成約件数は140件以上となっている。