建築・住宅産業分野で海外協力　ハウス、デベの国際組織が発足

　国際建築住宅産業協会(JIBH)の設立総会が10月29日、東京都千代田区の霞山会館で開催された。日本・ミャンマー住宅都市産業協議会や建築住宅国際機構などの業務を引き継ぎ、ミャンマーやフィリピンなど日本に密接に関係する他国の建築・住宅産業や都市開発の発展を目的に10月17日に設立された。　

　これまで各関係機関が行ってきた情報収集・交換、国際交流、二国間会議等の運営支援を行う。

　会長に矢野龍氏(住友林業代表取締役会長)、副会長に内山和哉氏(積水ハウス常務執行役員)、濱博文氏(大和ハウス工業上席執行役員)、寺川ときは氏(日本建築センター国際部長)がそれぞれ就任した。一般会員は大手のハウスメーカーやディベロッパー、建材・設備など37社、協賛会員は6社。

　矢野会長は、「これまで各関係機関で行われてきた活動を一元的に運営することにより、関係者間の親密な連携、情報の集約を図り、一層指導的な活動を展開していく。行政面からもメンバーに入っていただき、政官民一体となって相手国のお役に立てることをしていきたい」と述べ、今後更にハウスメーカーやディベロッパーなどに参加を呼び掛けていくと話した。

　橋本公博顧問(日本建築センター理事長)は先日、国土交通省住宅局とサウジアラビアの住宅省の間で、同国の住宅供給の品質管理や合理化について協力を求める旨の合意がなされたことや、12月27日にトルコのアンカラにおいて防災のワークショップが開かれる予定で、民間企業にも技術展示などの参加が求められる可能性があると説明した。

　11月2日にミャンマーで日緬共同パイロットプロジェクト完工式が行われ、同22日にフィリピンにてニュークラークシティに関するセミナーを実施する。

　事務局は東京都千代田区神田錦町1の9。電話03(5259)7110。