小池都知事に予算要望　都宅協と全日東京防災強化、空き家活用など　居住支援の推進を　的確な調査と公開を

　東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長=写真(右))と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長=写真(左))は10月23日、東京都の小池百合子都知事に19年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した。都は各種団体からヒアリングを行っており、両団体はそれぞれ小池都知事や局長らと意見交換を行った。

居住支援の推進を

　都宅協は、(1)空き家の流通促進、(2)木造密集地域解消と改善策に対する支援、(3)無電柱化推進策への支援――を要望。(1)では、行政内部での利用に限定されている「空き家所有者に係る固定資産税情報」を宅建業者に開示できる仕組みの構築を求めた。更に、新たな住宅セーフティネット制度に関して居住支援協議会の設立促進に向け、社会福祉協議会との連携を強化し、入居支援から入居後の見守りサービス等の生活支援の確保に至るまで貸主側が安心できる仕組みの構築を求めた。