ハト機構　VR、インスペで会員支援　ナーブ、さくら事務所と提携

　ハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は、ナーブ(多田英起社長)、さくら事務所(大西倫加社長)とそれぞれ提携、10月22日に調印式を行った。これにより同機構の提携は34社となり、47都道府県宅地建物取引業協会の傘下会員事業社に対して会員向けのサービス提供を開始する。

　ビジネスVR最大手のナーブは、業務支援ツールとして「VR内見」を11月1日から提供する。これはVR技術を活用した疑似内見サービスで、同社はこれまでに約5000店舗に導入。管理戸数数千戸程度の大手会社向きだったプランを中小事業者が導入しやすい月額利用料に設定すると共に、撮影や配信のサポートなども行う。「当社のVRプラットフォームを使うことで、業者間で簡単にVR物件情報が流通できる。事前に複数物件をVRで絞り込むことで内見時間を短縮。効率的に客の好みとマッチングする機会が増えるため、空室率の削減につながり、管理会社や家主にも喜ばれる」と多田社長。和氣理事長は「IT重説を含め、消費者が分かりやすくネット上で理解できる世界がくる。事業者にとっても事前に物件把握できれば商機が広がるはず」と期待を寄せる。

　さくら事務所は「ホームインスペクション・建物状況調査」などのサービスを提供する。具体的には、(1)全国5拠点による宅建協会会員向け無料相談窓口の設置、(2)建物状況調査、瑕疵保険、フラット35、耐震診断などをワンストップで提供、(3)建物状況調査の結果説明を同社インスペクターが的確にサポートする。またフラット35適合証明審査・発行のみを単独で依頼する場合、会員特別の6000円引きで3万9000円(税抜き)から提供する。大西社長は「当社は個人向けインスペクションで約4万2000組の事例を持つ。ベテラン建築士かつ国際規格ISO9001認証を取得した独自プログラムでの研修・考査合格を徹底し、高品質かつ即日対応という強みを生かす」と語った。