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スタンダード会員限定相続、空き家相談が増加 悩みを専門家が解決 都宅協中野区支部

住宅新報 2018年10月30日 号 3面

資格・実務
近年、相続や空き家関連の相談が増加している

近年、相続や空き家関連の相談が増加している

 東京都宅地建物取引業協会中野区支部(石井弘美支部長)と中野区(酒井直人区長)は10月23日、中野区役所ロビー1階で「第17回不動産・お悩み解決公開セミナー」を開催し、57人が相談に訪れた。 

 消費者保護活動の一環で、地域住民の不動産に関する悩みに専門家集団が答えるイベント。当日は、弁護士・税理士が各2人、建築士・司法書士が各4人、宅地建物取引士10人の体制で対応。石井支部長は「相続税見直しを受けた相談や、税の優遇対策に関連した空き家対策のほか、建築関連の相談が目立つ」と説明。また、参加会員のスキルアップや情報交換の場になると同イベントの効用を分析し、「今後も継続したい。来春にはセミナー開催を予定している」と意欲を示した。

 同支部ではこれまでも中野区と共に、AED体験会の開催やわんぱく相撲大会への協賛など、地域社会活動を行ってきた。

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