全宅連　銀行の仲介業務解禁に反対　中小業者の存立訴え

　全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)は、10月10日付で「銀行等の不動産業参入を求める全国地方銀行協会の要望に対するコメント」を発表。坂本久会長名で断固反対の姿勢を表明した。

　これは9月12日に全国地方銀行協会(地銀協)が内閣府に提出した要望書に対応したもの。地銀協は同要望書で、銀行と銀行子会社・兄弟会社における不動産仲介業務の解禁を要望。全面解禁が直ちにできない場合でも、事業承継や相続等、一定分野での仲介業務解禁を提案している。

　全宅連は「宅建業の公正な競争の阻害」「銀行経営の健全性確保」などの観点から反対を表明。坂本会長のコメントでも「銀行の参入によって業界の8割以上を占める地域の中小宅建業者の存立が脅かされることになれば、国策である地方創生の流れに逆行する可能性もある」と指摘する。なお、銀行の不動産業参入に対する要望はこれまでも継続的に行われてきた。都度、厳しい対応を示してきた金融庁に変化が見られたため、全宅連は今回、意思を表明した。