英国の住宅政策で　11月、研究発表会　住宅改良開発公社

　住宅改良開発公社は11月19日、東京都文京区のすまい・るホール(住宅金融支援機構本店1階)で、英国の公営住宅の歴史と政策に関する調査研究発表会「住宅不足・階級社会でも豊かさに挑む英国の住宅政策」を開く。時間は午後1時30分～4時。定員150人。

　全2部構成で、第1部のテーマは英国住宅政策・公営住宅の歴史。明海大学不動産学部の周藤利一教授が「なぜサッチャー政権は公営住宅の払い下げをしたのか」と題して、歴史的な視点で地方自治体、民間セクター、住宅協会などプレイヤーの役割の変化や階級社会といった英国特有の状況を紹介する。

　第2部のテーマは、現在の英国の住宅・住宅政策事情。まずは、住まい・まち研究所の松本眞理所長が現地調査報告を行う。地域に開かれた高齢者住宅や住民主役の街づくりなど社会貢献しながら利益を上げている企業の事例と共に、築50年の分譲マンションや英国最古の公営住宅の現状を紹介する。続いて、ドイツの地域都市計画研究所(ILS)の大塚紀子上級研究員が「英国の公営住宅政策の今、効果の実態と問題点」と題して、高騰を続ける住宅と収入とのギャップや住宅不足の実態のほか、住宅政策の効用と将来課題を解説する。