新街づくり構想始動　「プラウド日吉」に導入、一般社団設立も　野村不グループ

　野村不動産グループは10月10日、新たな街づくり構想「BE　UNITED」と、その導入プロジェクト第1弾となる大規模複合開発「プラウドシティ日吉」(横浜市港北区)の概要を発表した。

　同構想は、ハード面だけでなく、個人や団体、学校や企業といった多様なプレイヤーによるソフト面の連携基盤を持つ街づくりを目指すもの。それを実現するための活動を「ACTO」と名付け、(1)活動拠点となる〝街の共用部〟を設ける、(2)活動をサポートする人材を配置、(3)エリアマネジメント組織を設立、(4)情報発信サイトを開設、(5)完成前から活動を開始――の5つを実施していく。同社では、これまでもマンション開発において住民同士のコミュニティ形成を促す取り組みを実施してきたが、今後はそれを発展させ、地域共生型としていく。宮嶋誠一野村不動産社長は、「街への誇りや愛着が世代を超えてつながるものにしたい。そのためには、オープン型コミュニティが重要になる」と話す。

　「プラウドシティ日吉」は、東急東横線・目黒線日吉駅から徒歩10分程に位置する5.4ヘクタールの敷地に、総戸数1320戸の分譲マンション(3棟)と商業施設、健康支援施設、サービス付き高齢者向け住宅などを建設するプロジェクト。20年に先行街区が、22年には全街区が完成する予定だ。野村不動産(事業比率80%)、関電不動産開発(同18%)、パナソニックホームズ(同2%)の3社が事業主。

　ここでは、街づくり活動を長期的に実施していくため、街づくりを担う非営利型の一般社団法人を来春設立する。メンバーとして管理組合や地域の企業にも参画してもらう。そしてコミュニティ形成の場として敷地内に野村不が所有する地域交流スペースを、同社団法人が無償で使用できるようにする。

　総戸数1320戸のマンションは3期に分けて販売していく。第1期販売は362戸で、間取りは2LDK+S～4LDK(70～86m2)。これまでに約3000件の資料請求があった。30～40代のファミリーが中心だが、周辺地域に暮らすシニア層の住み替えニーズも目立つという。