需要変動の平準化を　改造内閣に改めて要望　不動産協

　不動産協会(理事長・菰田正信三井不動産社長)はこのほど、安倍改造内閣発足に際して、税制・予算による十分かつ総合的な消費税引き上げへの対応を求めるコメントを発表した。「住宅市場の需要変動の平準化を図ると共に、経済波及効果が極めて高い住宅投資を活性化させるために、住宅ローン減税の拡充を軸とした対策」を要望している。

　19年10月に予定される消費増税や20年の東京五輪を控え、「まさに分水嶺ともいえる重要な局面にあり、引き続きデフレからの確実な脱却と持続的で力強い成長に向け、強いリーダーシップと思いきった政策の実現を期待する」としている。