IT重説、問われる〝意識改革〟　顧客満足、「働き方」で成果も

　15年8月から17年1月までの社会実験期間で国交省に登録された宅建業者は303社。賃貸取引については1000件以上のIT重説が実施され、目立ったトラブル等が発生していないため、17年10月に本格運用となった。

　リクルート住まいカンパニーが運営する「スーモ」では、「IT重説可」の掲載物件が、17年8月末の約3万1900件から18年8月末時点で87万6700件に急増した。これは各社のIT重説ツールを導入した物件数で、社会実験前後で飛躍的に伸びていることが分かる。また同社ではソリューション営業の一手段として、IT重説システム「スーモ重要事項説明オンライン」を提供する。社会実験時にも使われたもので、同システムからIT重説の実施日時を入力し、顧客のメールアドレスに送付。開始時間にテレビ会議室に入室すれば重説が開始となる。初期費用1万5000円、月額1万8000円からシステム利用ができ、ウェブカメラとヘッドセットが手に入る。現在8社22店舗で導入されており、特に中国・四国地方の事業者へ普及が進む。

　同社ネットビジネス統括本部プロジェクト推進グループ・プロジェクトリーダーの小泉清氏は「導入自体は簡単で、ポイントは運用後の設計があるかどうか。例えば中小事業者の場合、重説機能を集約し、営業店舗との役割を明確にする。運用体制の見直しが先決」と話す。社会実験時から同システムを使う北関東の事業者の場合、スーモの営業担当者と二人三脚で運用イメージを固め、2店舗で行っていた契約業務を1店舗に集約。本格運用後、ほとんどの契約をIT重説に切り替えたという。