「広告適正化、全国へ」　首都圏公取　埼玉の勉強会に70人

　首都圏不動産公正取引協議会(首都圏公取)とポータルサイト広告適正化部会(ポータル部会)は、9月27日、埼玉・大宮で、「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を開催。埼玉県内の事業者70人が参加した。

　第1部では首都圏公取事務局長の佐藤友宏氏が「掲載停止の実施状況と違反事例」について講演。埼玉県の状況として「17年度にポータル部会で共有された違反物件数97件(前年度比27件増)のうち、おとり広告は63件(同18件増)。97件は全国9位だが、1都3県で前年度増は埼玉のみ。また厳重警告・違約金課徴措置を行った事業者59社のうち埼玉は8社。ネット広告による違反が約9割」と紹介した。

　また、各ポータルサイトへの広告掲載停止措置が、近畿並びに九州エリアへ拡大している現状に触れ、「表示規約違反(広告掲載停止)となることで、売り上げ減少や媒介契約の解除、既存顧客からの信用低下などのリスクもある。ルールの理解と全従業員への浸透、新規登録時の物件の有無や取引条件の確認を徹底し、契約済み物件はすぐに削除することの習慣づけなどが必要」と述べた。「消し忘れや『ついウッカリ』といった事業者の故意、過失は通用しない。『不当な表示』に関しても、消費者が実際のものよりも優良、有利と誤認する『おそれ』があると足りてしまうので、併せて理解が必要だ」と強調した。