若年層の住宅取得支援を考える　FRK「50m2未満の居住満足度調査」から　取得促進税制改正の影響　居住水準向上に貢献したが

40m2以上が50m2へ

　バブル景気を経た1993年、誘導居住水準を掲げ、ファミリー世帯のゆとりある住生活の実現を支えることが住宅政策の大きな柱とされる中で、住宅取得促進税制の対象となる住宅の最低床面積要件が40m2から50m2に引き上げられた。この税制改正は当時の、そしてその後の住宅市場にどのような影響を及ぼしたのだろうか。

　掲載したグラフは全国主要17都府県における、1978年から2017年までの40年間の40m2台マンションの供給動向を示したものである。