危機管理対策特委を新設　理事会で決議　都宅協

　東京都宅地建物取引業協会および全国宅地建物取引業保証協会東京本部(瀬川信義会長、同本部長)は9月20日、東京・飯田橋の東京大神宮会館で18年度の第5回理事会並びに幹事会を開いた。

　業協会の理事会では、審議事項として危機管理対策特別委員会の設置と、正副委員長・委員の委託について決議した。委員長には岩崎和夫氏(同協会副会長)、副委員長には飯野郁男氏(同専務理事)、桑原弘光氏(同常務理事)の2人が選出。また、委員には同協会ブロック長の6人が選出された。

　なお、同委員会の設置目的は首都直下型地震をはじめとする大規模災害発生時に的確な災害対応を行い、人命確保、同協会業務の継続ができるように役職員の行動指針、役割分担を検討。本部の危機管理対応マニュアルを策定することとなっている。