「インスペ、安心R活用を」　法定研修会に6600人　全日保証・東京

　不動産保証協会東京都本部(中村裕昌本部長)は9月12日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで18年度の法定研修会を開催した。宅地建物取引業法第64条の6に基づくもので、約6600人が出席した。

　冒頭、中村本部長は今夏の度重なる自然災害に触れ、「7月豪雨に際しては総本部が災害対策本部をいち早く立ち上げ、都本部も会員から募った義援金を被害の甚大だった広島県、岡山県、愛媛県などへ寄贈した」と報告。会員への感謝の念を伝えると共に、被災地域並びに被災者への早期復興を祈念した。

　また、中村本部長は52年の設立時に317社だった東京都本部会員企業が今年8月末時点で約9500社まで発展したとし、「20年までに会員1万社達成が目標だ。ただ、会員拡充がすべてではなく、会員のための協会として全日、全日保証、TRA、日政連の四位一体で尽力していく」と述べた。加えて、9月3日に多摩北支部との併設で開業した立川窓口を紹介した。