住宅ローンの「団信」　〝災害〟にも対応　カーディフ生命

　フランスを本拠とする世界有数の金融グループであるBNPパリバ傘下のカーディフ生命保険(東京都渋谷区)。00年から日本で営業をスタートし、現在、団体信用生命保険(団信)では業界4位(保有契約高)の会社だ。団信とは、住宅ローンの返済中に死亡や高度障害など万一の事が起きた場合、本人に代わって残高を支払う保険商品。同社は業界でいち早く「がん団信」を開発。その後も3大疾病や失業時の保障など様々なタイプの特約を送り出している。同社によると、最近は、地震や豪雨などの自然災害の頻発に伴い、災害対応タイプへの関心が高まっているという。

地震や豪雨、一般災害も

　同社子会社のカーディフ損害保険が昨年11月から提供を始めたのが「火災・自然災害時のローン返済の保障」。地震などの災害で住宅が壊れて住めなくなった場合に、その月のローン返済を保障する。自然災害だけでなく、火災や爆発、上空からの物体の落下、車両の衝突など一般災害が要因の場合でもカバーするのが特徴だ。住めなくなった自宅の再建には時間がかかる。その間には、家具や家電、生活用品購入などの生活コストが発生する。17年度の被災者生活再建支援法関連調査報告書によると、住宅・土地以外の生活再建に必要な経費は「100万～300万円」の割合が最も多い。再建までの期間の月々のローン返済額が保険金で受け取ることができれば、「二重コストの負担を少しでも緩和することができる」(同社)。