定期借地権の担い手育成　定借推進協が講座　来年2月までの全6回

　大手ハウスメーカーやディベロッパーらで構成する定期借地権推進協議会はこのほど、定期借地権事業を担う人材を育成するため、「定借塾」をスタートさせた。会員会社の社員を対象に、定期借地権の基礎知識や活用法を講義形式で伝えていく。19年2月まで全6回開催する。

　定期借地権は92年施行の借地借家法に基づく制度。それまでの借地権とは異なり、借地期間が満了すると契約は更新することなく終了し、借地人は更地にして地主に返還するというもの。制度開始から26年が経ち、事業用を中心に広く利用されているものの、近年は住宅分野、特に戸建て住宅での活用(定期借地権付き住宅の供給数)が減少しているという。同塾の講師を務める同協議会の大木祐悟運営委員長は、その理由の一つとして「事業者の中で、定期借地権のコンサルティング能力を持った人材が減っていること」を挙げる。そこで同塾を開き、そうした将来を担う人材を養成していく。

　1回目は9月13日に「定期借地権の概要～旧法借地権と定期借地権」をテーマに東京・新宿で開かれた(写真)。