不動協が消費増税対策軸に税制要望　ローン減税、贈与特例拡充など　軽減税率は今後の検討課題

　不動産協会(菰田正信理事長)は9月11日に開いた理事会で、(1)消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応、(2)次代を先取りするまちづくりの推進税制、(3)豊かな住生活を実現するための税制、(4)不動産事業の推進等に不可欠な税制――を4本柱とする19年度税制改正要望をまとめた。

　7月に公表した「経済の好循環に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望」を基に、政府与党や関係省庁に働きかけてきたが、今回、改めて税制改正に的を絞った。

　まず、消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応では、「十分かつ総合的な対策」として住宅ローン減税の拡充を軸に、住宅資金等の贈与特例の拡充を図ると共に、すまい給付金のさらなる拡充や、省エネや耐震性能等を備えた良質な住宅に対するポイント制度などの予算措置に加え、住宅取得支援税制の面積要件の緩和も併せて求めた。住宅は国民生活の基盤となる社会的資産で単なる消費財と異なること、住宅価格は極めて高額で税率が上がると購入者の負担も極めて重いため、住宅購入予定者が安心して取得計画を立てられるよう、安定的な負担軽減措置を検討することも要求した。