東急電鉄　鉄道事業を来秋分社化　最適な経営体制構築目指す

　東京急行電鉄は9月12日の取締役会で、鉄道事業を分社化する準備に入ることを決めた。会社分割による鉄道事業の分社化は、19年6月の株主総会決議による承認の後、国土交通大臣に申請し、同年9月をめどに実施する予定。

　同社は鉄道事業、不動産事業、生活サービスなどその他事業の3つを核にしているが、今後の持続的成長と企業価値の向上を図るのにふさわしい経営体制にとするために、グループ経営を担う事業持ち株会社と事業経営を行う各子会社へ、機能別に再編していく方針だ。鉄道事業は、同社が100%出資して設立する新会社に承継させる。鉄道以外の各事業も事業特性に合わせた検討を進め、最適な経営体制の構築を目指す。

　会社分割後の東急電鉄は、事業持ち株会社として、賃貸等の不動産を保有し、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担うと共に、新規事業の創出を図るという。なお本体、鉄道子会社などの社名は今後検討していく。