顧客の預金残高改ざん　調査委員会を設置　TATERU

　個人投資家向けにインターネットを使ったアパート経営システムを提供しているTATERU(東京都渋谷区、古木大咲CEO)は9月4日、同社従業員が顧客の預金残高データを改ざんした問題について、外部の専門家アドバイザーを中心とした特別調査委員会を設置すると発表した。

　調査委員会では、今回と同様の書類の改ざんの有無や企業風土などを調べ、再発防止に関する助言を行う。調査期間は3カ月程度の見込み。同社では、調査によって明らかになった事実関係は速やかに公表するとしている。

　調査委員会の委員長は濱法律事務所の濱邦久弁護士が務め、委員はTMI総合法律事務所の弁護士3人と同社社外取締役の秦武司氏で構成する。