学研HD グループホーム会社を買収 認知症対応体制に
住宅新報 2018年9月11日 号 5面
左から学研ＨＤの小早川仁取締役、宮原博昭社長、メディカル・ケア・サービスの山本教雄社長、日本政策投資銀行の海津尚夫常務執行役員、沖田恭昭企業金融第６部長
学研ホールディングス(本社・東京都品川区、宮原博昭社長)は9月5日、認知症グループホーム運営大手のメディカル・ケア・サービス(MCS、本社・さいたま市、山本教雄社長)の子会社化について、都内で会見を開いた。MCSの親会社である三光ソフランホールディングス(東京都中央区、高橋誠一社長)から、MCSの発行済全株式を日本政策投資銀行(DBJ)と共同で取得(比率は学研HDが61.8%、DBJが38.2%)。取得価格は計90億2000万円。
学研HDは現在、「教育」に加えて「医療福祉」も事業の柱としており、そのメーンがサービス付き高齢者向け住宅運営となる。今回、同じ中間所得層を顧客ターゲットとしているMCSを子会社化することで、「弱点だった重度の認知症患者のケア」(小早川仁取締役)部分が補完され、心身の状況に応じた最適な住まいをスムーズに提供できるようになる。
そうしたターゲット層に親和性があること、そして、目標として掲げる「学研版地域包括ケアシステム」(0～100歳超まですべての人が住みなれた地域で暮らし続けることができる)構築、それをアジア各地で展開していくといった事業構想が双方で一致した。
