おとり広告違反取り締り　掲載停止が抑止力に

　主に賃貸住宅のおとり広告違反により首都圏不動産公正取引協議会から「厳重警告・違約金」の措置を受けた事業者に対し、同協議会のポータルサイト広告適正化部会メンバー各社のポータルサイトへの原則1カ月以上の広告掲載停止措置が講じられ1年8カ月が経過した。この間、近畿地区不動産公正取引協議会、九州不動産公正取引協議会がそれぞれ同措置の運用を開始。更に東海不動産公正取引協議会でも今後、導入する方向で準備が進められている模様で、おとり広告撲滅の網は四大都市圏に広がりを見せそうだ。

　九州公取協の導入を機に、今夏福岡で開催された不動産ポータルサイト広告に関する勉強会では、九州全域から180人近くの事業者が参加。「1カ月以上の広告掲載一斉停止」という措置への関心度も高く、普段地方で開催するときの2倍近くの参加があった。リクルート住まいカンパニーの情報適正化グループチームリーダーで、ポータルサイト広告適正化部会長を務める橋本清司氏は、「参加した不動産会社からは『先行する首都圏、近畿地区での停止事例を知りたい』という声が多く、地方の別エリアでの開催を望む声もあった」と振り返る。

　先行した首都圏公取協の佐藤友宏事務局長は、「複数の主要ポータルサイトが情報を共有し、足並みをそろえているため、広告停止は違反業者にとってまさに死活問題。法人単位の停止措置となるため、店舗が多い業者ほど影響は大きく、抑止効果は高い。導入後は、明らかに広告掲載する業者の意識が変わった。メンテナンス可能な範囲の物件数にとどめるなど、利用業者が広告掲載に非常に慎重に対応している様子がうかがえる」と手応えをつかんでいる。