東京・大阪Aグレードオフィス　空室率、大阪1%下回る　JLL調べ

　JLLがまとめた調査レポート「ジャパン　プロパティダイジェスト18年第2四半期」によると、東京のAグレードオフィスの空室率は2%となり、前期比0.7ポイント低下、前年比0.9ポイント低下となった。

　賃料は、月額坪当たり3万7098円(共益費込み)で、前期比0.1%上昇、前年比1.5%上昇。新宿などのサブマーケットがけん引し、25四半期連続の上昇となったが、上昇ペースは3四半期ぶりに減速した。

　大阪のAグレードオフィスの空室率は0.8%で、前期比0.2ポイント低下、前年比1.9ポイント低下。6四半期連続の低下となり、07年末時点以来、初めて1%を下回る水準へと低下した。中心業務地区全体で低下したが、特に梅田での低下が顕著だった。賃料は、月額坪当たり1万9875円(共益費込み)で、前期比3.1%上昇、前年比10%上昇となった。上昇ペースは減速したものの、年間上昇率は二桁台の強い水準を示した。同社の赤城威志リサーチ事業部長は、「今後は、堅調な需要の継続による賃料上昇の持続が期待される。投資市場では、第2四半期までの投資総額は前年比おおむね横ばいとなった」とコメントしている。