賃管講習をサポート 近隣宅建協会に 全宅管理京都
住宅新報 2018年8月21日 号 8面
賃貸不動産管理のスペシャリストとして賃貸不動産経営管理士が、今最も注目されている。
管理業務の適正化を目的に国土交通省は11年、「賃貸住宅管理業者登録制度」を開始、併せて、賃貸管理の実務を担う資格として、借主と借主に対し、公正中立な立場で職務を行う賃貸不動産経営管理士が必要になる。
資格取得に向けた試験実施機関は日本賃貸住宅管理協会(末永照雄会長)と全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)、全日本不動産協会(原嶋和利理事長)の3団体で構成する賃貸不動産経営管理士協議会(末永会長)。
























