「一棟まるごと」など商品拡充　日本リビング保証　インスペ受託急増

　今年4月の改正宅建業法の施行以降、同社の4～6月の3カ月間のインスペクション(建物状況調査)実施件数は432件と前年同期(77件)の5.6倍に増加。また、「投資用物件でもインスペクションを案内したい」「インスペクション以外でも中古住宅の不安を解消するサービスを提案したい」といった仲介事業者からの要望が、新サービス開発の背景にある。

　(1)の「一棟まるごと」は、投資用物件などの売買時にもインスペクションを実施し、賃貸オーナーの経営リスク軽減につなげる。内壁・外壁・柱・床・屋根など共用部を中心に一棟まるごと検査。サービス申し込みは仲介会社が行い、検査料は、木造あるいは鉄骨造で延床面積200m2未満かつ3階建て以下の場合が税別6万円(東京・神奈川・千葉・埼玉以外の地域では出張料が発生する)。

　検査の結果が一定基準を満たす場合、別途有料で同社保証や既存住宅売買瑕疵保険による保証への申し込みも可能。同社の保証(小規模に該当する物件)を利用する場合、1棟当たりの保証料は「1住戸当たりの保証料(例・保証期間3カ月/1万4000円)」×「対象物件の住戸数」で算出。1棟当たりの累計修理限度額は、「200万円(1回当たりの修理限度額)」×「対象物件の住戸数」となる。

　また、(2)の「あっせん用」は、仲介時に買主に対してインスペクションと同時に設備・シロアリ検査のあっせんを可能とするサービス。検査が基準を満たした場合は6カ月の無料保証が付帯される上、設備検査とシロアリ検査の手数料は仲介会社へ支払う仕組み。サービスの申し込み者は買主で、検査料(保証付き、対象エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉)はマンション向けの「インスペクション+設備点検」が税別8万3000円、戸建て向けの「インスペクション+設備点検+シロアリ点検」が同10万円。

　同社によると、「共同住宅のインスペクションでは、鉄筋探査などの専門的な資格を有する。当該検査を提供している検査会社が少ないことを踏まえ、市場シェアを獲得したい。また、『あっせん用』はインスペクションの認知度や利用度の向上に伴い、設備機器の調査やハウスクリーニングなど周辺サービスのニーズが見込める」と開発経緯を説明。18年度の目標値として、インスペクションの実施件数2000件。そのうち40～50件を「一棟まるごと」の実施目標に掲げている。

主力好調で増収増益

　日本リビング保証の18年6月期の決算(連結)によると、売上高は12億8700万円(前期比24.8%増)、営業利益は1億6200万円(同140.1%増)、経常利益は1億5800万円(同106.4%)となった。

　セグメント別では、「おうちのトータルメンテナンス事業」の売上高は9億6500万円(同9.8%増)となった。保証サービス、検査補修サービス、電子マネー発行サービスを有機的に組み合わせた主力事業で、商品ラインアップの拡充や営業体制の強化などが奏功したため。なお、住宅設備の延長保証の収益計上は、一括収受した保証料について保証期間にわたって均等に期間配分を行い、計上。同年度は営業体制強化により増加した人件費等の先行投資的費用を吸収するには至らず、販管費のコスト負担が先行したため、セグメント損失は2300万円(前年同期は170万円)となった。

　また、BPO事業ではコールセンター受付をはじめとした受注が堅調に推移。特に太陽光発電機器メーカーから受注した大型案件が寄与し、売上高は3億2100万円(前年同期比111.5%増)、セグメント利益は1億8500万円(同167.8%増)となった。

　19年6月期の業績予想(連結)は、新築住宅市場における長期保証契約の獲得や、既存住宅流通市場における建物状況調査受注増の営業施策、積極的な人材採用などを推進し、売上高14億6200万円(同13.6%増)、営業利益1億3800万円(同14.6%減)、経常利益1億7600万円(同11.6%増)を見込む。